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公的機関で働く内向型の主張

飲み会・集団行動は苦手だけど、他人の痛みや弱さに共感でき、どんな相手にも信頼される誠実さを持つ内向型・人見知りな人間が、「国や地域の制度・仕組みを決めるのに、様々な国民・住民の意見が反映され、誰もが利益を享受することができる、優しい(争いのない)社会」を実現するため、公的機関での勤務経験や、「あるべき理想への追求心」・「他人の痛みや弱さに共感できる気持ち」・「常識の枠にとらわれない自由な発想」など内向型の持つ強みを活かして主張します。

行政運営には民間の経営理念・手法が必要か?

行政運営には民間企業の経営理念や手法を活用することが必要だ、と言われるようになってからだいぶ経っており、行政施設運営のアウトソーシングPFIなど)など、この理論が様々なところで実践されています。

収入(税金等)には限りがある以上、支出を効率よく行うことが重要なのは当然です。しかし、この理論が果たして正論なのか疑問を感じることがよくあるのです。

まず、行政サービスは民間では採算が取れないものを扱うことがあり、投資をして回収するという手法に馴染まない場合が多いこと。

それよりも大きいのが、非効率な行政運営の原因が民間の経営者にあると思われることです。

国や自治体において支出を最終的に決定するのは大臣(内閣)、首長、そして議会(議員)だろうと思います。役人(公務員)は立案と執行に携わる程度でしょう。

そして、大臣・首長・議員というのは、今の日本では民間の経営者がその多くを占めている(国民主権・住民自治なのに庶民的な人はほとんどいない)はずです。本人は違っていたとしても経営者の影響力は強いものと思われます。

それでも無駄な支出と思われる支出はなくならず、予算支出額は膨らむ一方です。

むしろ、民間の経営者が積極的に支出させ(いわゆるハコモノなど)、行政の運営を危うくしていると感じてしまうことがあります。

そう思うと、行政運営に民間の経営理念・手法をというのは違和感が拭えません。
むしろ、節約主婦の理念・手法の方が必要だと思うのは私だけでしょうか?