公的機関で働く内向型HSPの主張

飲み会・集団行動は苦手だけど、繊細・敏感で他人の痛みや弱さに共感でき、どんな相手にも信頼される誠実さを持つ内向型・HSP・人見知りな人間が、「国や地域の制度・仕組みを決めるのに、様々な国民・住民の意見が反映され、誰もが利益を享受することができる、優しい(争いのない)社会」を実現するため、団体・連合会・官公庁・独立行政法人などでの勤務経験や、「あるべき理想への追求心」・「他人の痛みや弱さに共感できる気持ち」・「常識の枠にとらわれない自由な発想」など内向型の持つ強みを活かして主張します。

消費税増税はすべて福祉や社会保障に使われる?

消費税の引き上げ(増税)が話題になるとき、その引き上げ分は福祉や社会保障にすべて使われる、なんて言われています。

www.mof.go.jp

こういうことを見聞きすると、福祉とか社会保障など我々の生活に必要なものに使われるなら仕方ないか、とおもってしまいがちです。

しかし、国や地方公共団体がこれまで支出してきた費用は変わらないという前提がないとおかしくないですか?

役所で支出の起案を担当したことがある経験から言わせてもらうと、公共事業や物品の購入など様々な支出で国や地方公共団体も消費税を支払っています。

消費税が引き上げになれば、これらの支出も当然その分引き上げられるのですから、仮に「引き上げ分は福祉や社会保障にすべて使われる」としても、その他の税金で引き上げ分の費用を負担せざるを得ません。

つまり消費税が引き上げになっても、その分すべて国や地方公共団体が使えるお金が増えるというわけではありません。

こう考えると、消費税の引き上げ分は福祉や社会保障にすべて使われるという言い分は怪しいと思いませんか?

消費税増税を進める人や集団には何か魂胆があるのでは・・・?