消費税の引き上げ(増税)が話題になるとき、その引き上げ分は福祉や社会保障にすべて使われる、なんて言われています。
こういうことを見聞きすると、福祉とか社会保障など我々の生活に必要なものに使われるなら仕方ないか、とおもってしまいがちです。
しかし、国や地方公共団体がこれまで支出してきた費用は変わらないという前提がないとおかしくないですか?
役所で支出の起案を担当したことがある経験から言わせてもらうと、公共事業や物品の購入など様々な支出で国や地方公共団体も消費税を支払っています。
消費税が引き上げになれば、これらの支出も当然その分引き上げられるのですから、仮に「引き上げ分は福祉や社会保障にすべて使われる」としても、その他の税金で引き上げ分の費用を負担せざるを得ません。
つまり消費税が引き上げになっても、その分すべて国や地方公共団体が使えるお金が増えるというわけではありません。
こう考えると、消費税の引き上げ分は福祉や社会保障にすべて使われるという言い分は怪しいと思いませんか?
消費税増税を進める人や集団には何か魂胆があるのでは・・・?