今日現在、このブログのタイトルは「公的機関で働く内向型の主張」です。
（後でタイトルを変えてしまうかもしれないので、「今日現在」としています。）
「公的機関で働く」ってまどろっこしい言い方ですよね。「公務員」という言葉を使った方がスッキリするし、そちらの方がキーワードとして適しているはずなのに。
でも、あえて「公務員」ではなく「公的機関で働く」という言葉を使うことにしました。
「公務員」だとあの人達が対象からはずれてしまう
「公務員」というと、国や地方公共団体で働く人を一般に指しています。ただし、大臣や首長、議員といった特別職の人も含まれます。
一方、独立行政法人・国立大学法人・政党や職能団体などで働いている職員は、「公務員」ではありません。ニュースや就職サイトなどでは「団体職員」と扱われています。
このような「団体職員」は、一般の人からは公務員と同じように見られることが多いと思います。私も某団体職員の頃、外部の人から公務員に対するものと同じ批判を受けたような記憶があります。
たしかに給与や待遇は国家公務員（又は地方公務員）に準ずるとしている団体もありますが、独自の給与体系をとり、共済組合ではなく社会保険が適用される団体もあります。
一方、対象が「公務員」に限定されているものに対し、団体職員の人は自分が対象に含まれていると断定できないでしょう。対象に含まれないと思う団体職員の方が多いと思います。
また、国や地方自治体といった役所で働く臨時職員（アルバイト・派遣職員など）も、外部の人からは公務員と同じに扱われがちだけど、「公務員」に含まれると断定できません。
このブログでは、このような団体職員や臨時職員も対象にしたいと思っているので、「公務員」ではなく「公的機関で働く」という表現にしました。
どうぞよろしくお願いいたします。
